東京電機は、茨城県つくば市の筑波大学の隣に立地する非常用電源の製造販売会社である。筆者が主催する「IoT, AIによる中堅中小企業の競争力強化研究会」のモデル企業として2016年の研究会発足当初から参加いただいている。 今般、2024年11月に研究会メンバーで同社を訪問した。訪問の背景は、 1特にDXらしいことをして、売り上げ増など顕著な成果が出ている。 2 研究会発足当初の2016年4月に研究会 ...

経済の構造的な停滞は経済危機とは異なる。経済対策と称し膨大な行政コストを伴う給付や補助を乱発し、成長を祈るのは無責任でしかない。一時的な政府支出や消費の増加はむしろ持続的な成長を阻害する。

当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載 ...

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Wouter DESSEIN (Columbia University) / Desmond (Ho-Fu) LO (Santa Clara University) / SHANGGUAN Ruo (Jinan University) / OWAN Hideo (Faculty Fellow, RIETI) ...

人口増加で2050年に食料危機が起きるという主張があるが、世界の穀物の実質価格は1世紀以上も低下傾向にある。人口の増加を穀物生産の増加が上回ったからである。しかし、穀物価格は短期的に高騰するときがある。所得の半分以上を食料消費に充てている途上国の人たちは、穀物価格が3倍になると買えなくなって飢餓が生じる。

2024年スーパーの店頭からコメが消えるという騒動が起こった。猛暑による精米歩留まり低下という供給の減少やインバウンド消費などによる需要の増加などをきっかけとしたものであるが、この騒動を起こした根源的な原因として1970年から継続されているコメの減反（生産調整）政策がある。農林水産省はコメ不足を認めようとはせず、備蓄米の放出を行わなかった。

所得税の基礎控除引き上げ論議が政治的に混迷しており、先行き不透明感が高い。制度改正により「103万円の壁」をなくすとともに、勤労者の手取り収入を増やすのが目的とされている。しかし、減税による手取り増加は1回限りの「水準効果」なので、減税額を増やし続けていかない限り、翌年度以降は所得へのプラス効果が剝落する。手取り所得を増やすことを目的とした定額減税や給付金の場合、翌年度には所得の「反動減」要因にな ...

トランプ2.0では安全保障を理由とした技術移転規制の拡大も想定され、日米共同研究の障害となりうる。これを防ぐには日本との共同研究が米国の利益にもなることを、官民が手を携えて米政府に説明し、実証していく必要がある。

2025年1月に米国で第2次トランプ政権が発足する。「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ氏はすでに、中国からのほぼ全ての輸入品に10%の追加関税を課し、カナダとメキシコからの輸入にも25%の関税を課すと表明している。これは自由貿易協定である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の停止を意味する。